正社員の副業がばれない方法【万が一ばれたときのために法律の知識も備えよう】

会社にばれないように副業したい正社員向けの記事です

・副業禁止の会社だけど、給料が低いから副業がしたい!でも会社に絶対にバレないようにするにはどうしたらいいのかな?
・副業OKの会社だけどバレると人事評価に影響ありそうだし隠しておきたい。

実際に自分が副業するときにも同じ不安を感じていたので、市役所にも実際に問合せて確認しました!

僕自身は実際に副業でweb制作やマーケティングコンサルを経験しており、副業を開始した初月から30万円稼ぎました。20代の頃は社畜のように頑張り、社内で業績1位を取っても、毎年5000円とか高くても3万円しか給料があがらず、、、。そんな状況を変えてくれたのが副業です。

これからAIやブロックチェーンをはじめとするテクノロジーで激変する社会において、一つの会社に縛られた生き方をする方がリスクです。副業がバレない方法をお伝えしますので、今すぐ行動しましょう。

 副業がばれるパターンはたったの2つ

まずは副業がばれる典型的なパターンをご紹介します。

住民税の金額の増加でばれる

市役所の人にも確認しました。副収入を得ることで次の年の住民税が増えます。この通知が会社に行くため、年末調整の時に住民税が他の人に比べて明らかに高くなってしまっていることで、副業がバレてしまうそうです。

実際に見られる、喋ってしまう

実際に見られるリスクのある副業はばれるリスクが当然ありますよね。

喋ってしまってバレるというのは正直アホとしか言いようがないですが、稼ぎすぎてつい自慢したくなる人もいるかもしれません。気を付けましょう。

正社員の副業がばれないためにできること住民税対策

そもそも副業でどんな税金がかかるのか、変わるのか、わかっています?

僕は全くわかっていなくて心配だったので猛調査しました。

またまとめ記事つくろうと思っています。

方法1:確定申告の書類で「自分で納付」を選択する普通徴収

確定申告時に「住民税に関する事項」の「住民税徴収方法の選択」の項目を「自分で納付」を選択するだけで普通徴収にできます。

正社員の副業がばれない方法(住民税の普通徴収)

ただし、 雑所得が『普通徴収』として認められず、『特別徴収』として判断されるケースもあるそうで、やはり一定のリスクはあります!

方法2:事業所得が大幅赤字にならないようにする

個人事業主として開業届を出している前提になりますが、事業所得が赤字の場合、給与所得と合算して税金計算ができる「損益通算」により、所得税と住民税を減らすことができます。しかし言い換えると、住民税が減ったことが会社にばれることになりますよね。

そのため、あまりに大きな赤字計上の場合、住民税の額が大幅に減り、会社にばれる可能性があります。

普通徴収と認められず会社に住民税の増額がばれてしまった場合

よく「ふるさと納税」で確定申告をした、といえば大丈夫、と言われることがあります。しかし、これは難しいでしょう。

サラリーマンの場合、5月か6月ごろ給与明細と一緒に『住民税の決定通知書』を渡されます。そこには、ふるさと納税による控除額が明記してある。これは、確定した住民税から引かれる『税額控除』だからです。つまり控除前の住民税額は会社に筒抜け。残念ながら、副業がバレないようにする対策にはなりません

https://president.jp/articles/-/21189

マイナンバーでばれる心配はない?

マイナンバーは、国民の収入を把握することを目的としていて、正しく税金を課税し徴収することや社会保険料の徴収、給付手続きを間違いなく行うために導入された制度です。マイナンバーによって会社に副業の収入が通知されるようなことはありません。これは僕も実際に会社の経理部門にマイナンバーの使われ方を確認したことがあるので間違いありません。

 万が一副業がばれたときのために知っておいたほうがいい法律の立場

結局のところ、「確実にばれない方法」はないです。リスクを最小限に減らすことができる方法が、普通徴収にすることと、大幅赤字計上しないことだけです。

では、もしばれたときにどう対処するべきか?

副業に対する法律の立場と判例を知っておき、対策を練っておくべきと思います。

ばれやすい副業、ばれにくい副業とは?

【ばれやすい】人目につく仕事

これはもう当たり前ですね。コンビニなどの接客系のアルバイトは人目に付きます。当然会社の人や関係者に見られるリスクが高いので辞めておきましょう。

【ばれやすい】給与所得になる仕事

後半で述べますが、住民税を普通徴収にすればバレません。しかし、近年給与所得の場合は特別徴収を推進している自治体が増えており、給与所得の場合は普通徴収を選択できないケースが出てきています。住民税のとりっぱぐれを防ぐためというのが理由で、今後、この流れが進む可能性が高く、今はOKの自治体も普通徴収NGとなる可能性が高いです。

どうしても給与所得の副業がしたい場合は、必ず事前に自分の該当の自治体が普通徴収OKかどうか調べておきましょう。市役所に問い合わせるのが一番早いです(たらい回しは覚悟で)。

【ばれにくい】在宅ワークかつ給与所得でないもの(雑所得、事業所得)

具体的には、

  • web制作
  • ブログ
  • ネットショップ
  • せどり
  • アンケートモニター
  • イラスト

このあたりです。

特におすすめは、web制作、ブログ、ネットショップ

その理由はスキルやコンテンツがストックされるからです。

僕の基本的な考えは「将来楽をするために、今しんどいことをする」です。

副業はプライベートな時間を使うため、やっぱりしんどいです。

それを一生続けるのは幸せとは思えません。

本業でリスクヘッジしながら副業で将来のためにストックをする、これが最善の策だと思います。

では、なぜ上記3つ、web制作、ブログ、ネットショップが良いかというと、どれもマーケティングスキルが必要だからです。

どんな事業をやるにしても、マーケティングスキルは欠かせません。情報過多の今の時代では、どれほどすごい能力を持っていても、その能力を上手に売り出していかないと誰も見てくれません。

逆に、マーケティングスキル(≒売る力)があれば、すごい能力を持っていなくても食べていけます。

というのも、僕自身本職でSEOやwebマーケティング、事業開発をしているので、副業でweb制作初めて1か月目から売上30万円でした。プログラミングスキル(正式にはコーディング)としては、学習開始1か月とショボくても、マーケティングスキルがあれば稼げます。

なぜなら、ランディングページやホームページを作って欲しいと思っている人のほとんどは集客目的です。なので、デザインに長けた人よりも、正直マーケティングに長けた人の方が成約率が高いのです。

僕が初月から売上30万円を達成した方法が気になる方は以下も参考にしてください。

副業が小遣い稼ぎでいいや!と割り切っている人以外はしっかりと先を見据えて副業しましょう。